労働者派遣事業許可申請

労働者派遣法が改正され、施行日(平成27年9月30日)以降、すべての労働者派遣事業は許可制となりました。

 

今までの一般労働者派遣事業(許可制)、特定労働者派遣事業(届出制)による区分が廃止され、施行日時点で特定労働者派遣事業を営んでいる事業所は、経過措置として3年間(平成30年9月29日まで)は、特定派遣を行うことが認められますが、それ以降は許可を取得しなければ、事業を継続できません。

 

申請はご自分でもできますが、多数の複雑な書類や資料を作成・提出する必要があり、手間や時間がかかります。

当事務所では面倒な申請書類の作成や申請をやらせていただきます。

 

このような場合にご検討ください

  • 時間が無く、事業主(社内の担当者)が書類を作成できない
  • 派遣業許可基準を満たすための書類作りに不安がある
  • 何度も労働局に足を運ぶのが大変
  • 教育訓練項目の策定が分からない

料金表(労働者派遣事業許可申請)

内容 顧問先

スポット依頼

許可申請 一式

★労働局への提出、派遣法に適した就業規則改定

添付書類の内容監査を含む

(注)キャリアアップに資する

教育訓練項目の策定は別報酬

別途御見積 98,000円〜

キャリアアップに資する

教育訓練項目の策定

別途御見積 100,000円〜

*各種登録免許税、印紙代は含まれません。別途ご負担が必要となります。

*顧問契約をされていないお客様からの業務着手は、着手金を頂戴しております。

  業務完了時に着手金を差し引いて報酬請求させていただきます。